住宅ローン控除の詳細
住宅ローン控除は所得税の控除ですから実際に支払った所得税の範囲内での減税となり、控除枠を利用しきれていない人が多いのが現状です。
そこで平成19年度の税制改革では、トータルの減税限度額は変えないで毎年の減税限度額を引き下げて適用期間を10年から15年に延長した住宅ローン控除制度も選べるようになる予定です。
住宅ローン控除の減税額といえば、年末の住宅ローン残高の1%という点ばかりが強調されがちですが、実際に支払った所得税以上の減税はありません。
そこで平成19年度の税制改革では、従来の住宅ローン控除は残したまま、毎年の減税限度額を引き下げて減税期間を延長した制度を導入し、納税者は好きなほうを選べるようになる予定です。
住宅ローン控除といえば最大減税額ばかりに目がいきますが、支払う所得税の金額が少ないとこの減税枠を使い切れない場合があります。
この点を踏まえ平成19年度の税制改革では、減税枠を小さくして減税適用期間を15年に延長した制度も選べるようになります。
どちらの制度でも累計の減税限度枠は同じです。
平成19年度の税制改革では住宅ローン控除の｢適用選択｣が盛り込まれています。
これは従来の期間10年間の住宅ローン控除に加えて、総控除限度額は変えずに毎年の税額控除率を減らして減税期間を15年に延長した制度も選択できるようになるものです。
納税者は収入やローンの返済計画にあわせてどちらでも有利なほうを選ぶことができます。
これまでの住宅ローン控除制度では毎年の税金控除限度額が大きく、この減税枠をフル活用するにはある程度の所得税を納めていることが必要でしたが、平成19年度の税制改革により毎年の税金控除限度額を引き下げて減税期間を延長する制度も選択できるようになり、所得税の少ない人でも減税枠をフル活用できるようになります。
